島根県議会 2021-03-09 令和３年_農林水産商工委員会（３月９日） 本文
この事業の推進に当たっては、現在くにびきメッセ内にあるしまねソフト研究開発センターを、産業技術センターやしまね産業振興財団が入居しておりますテクノアークしまねに移転しまして、ワンストップで県内中小企業のデジタル化を支援します。（１）の拠点整備事業が、移転経費で７，０００万円余を補正予算で計上しております。
この事業の推進に当たっては、現在くにびきメッセ内にあるしまねソフト研究開発センターを、産業技術センターやしまね産業振興財団が入居しておりますテクノアークしまねに移転しまして、ワンストップで県内中小企業のデジタル化を支援します。（１）の拠点整備事業が、移転経費で７，０００万円余を補正予算で計上しております。
次に、４番、県単設備貸与資金貸付金で、こちらはしまね産業振興財団で実施しております設備貸与制度でございます。３０年度は２９年度に引き続き、割賦損料率を、一般枠は１．７５％、経営革新計画等の承認企業に対して適用する特別枠につきましては１．６０％とし、貸与枠といたしましては、それぞれ２億円、合計で４億円の枠でお願いしたいと考えております。 次に、５番、６番、公債費と一般会計繰出金でございます。
本年度から補助事業の主体をしまね産業振興財団のほうに移しまして、実施をしております。 次に、国際貿易拠点の利用でございます。浜田港につきましては、浜田港振興会が行います国内、国外の企業に対するボートセールス、あるいはロシア貿易の拡大についての取り組みに対して負担をしております。浜田市と２分の１ずつ負担しながら、振興会のほうに助成をしております。
なお、補助金につきましては、来年度からしまね産業振興財団のほうで実施することとしております。それから、関係機関と連携した県内事業の支援ということで、ジェトロ松江、あるいはしまね産業振興財団と一緒に事業者への相談業務、あるいは情報提供、セミナー等の開催を行ってまいります。 （２）の浜田港ポートセールス推進事業でございます。３，４００万円余りをお願いをしております。
また、誘致企業に対するフォローアップで得た情報をしまね産業振興財団と共有し、財団が誘致企業と地元企業のマッチングに取り組んでおります。これにより、昨年度、機械関連の誘致企業から地元企業３社へ部品の加工や製品の製造の発注など、新たな取引が始まったという事例もあります。 もう１点、誘致企業に対して、２６年度から地元企業への発注額に応じて、立地助成金のかさ上げ、加算をしております。
これは、中小企業が必要とする設備をしまね産業振興財団がかわって購入し、長期、低利で割賦販売するという設備貸与制度の運用に必要な資金の一部を貸し付けるもので、１９件、２億１，０００万余の利用がございました。以上の制度によりまして、中小企業が必要とする資金供給の円滑化に一定の役割を果たしたのではないかと考えております。今後も経済情勢等を注視しながら、資金ニーズに沿って制度を見直してまいります。
このような製品に対しまして、県ではしまね産業振興財団で事業化に向けた計画や、あるいは知的財産の助言あるいは産業技術センターでの技術相談、また研究開発に対する助成や販路開拓の助成などの手段を持っております。防災関連の市場として見ますと、これは今後も伸びが見込まれるということで、ビジネスから見ますと一つのチャンスだと思います。
しまねビジネスセンター（東京）は、県内企業の首都圏での販路開拓、受注拡大を支援するために、事業主体でありますしまね産業振興財団が平成１３年１２月に東京・新橋に設置いたしました。平成２２年４月に移転いたしまして、現在は虎ノ門の森ビルにこのセンターを置いてるところでございます。
県といたしましては、国の動きを注視いたしまして、引き続き商工団体やしまね産業振興財団など関係団体と連携いたしまして、中小企業の支援に取り組むこととしております。 また、状況が悪化している業種に属する事業を行う中小事業者に対しますセーフティーネット保証５号、こちらにつきましては、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えております。 最後に資料の６ページ、国土交通省関係でございます。
９月議会で補正予算措置をいただきましたこの事業につきましては、公益財団法人しまね産業振興財団に委託して実施することといたしました。昨日、１２月１０日に拠点の開設をいたしたところでございます。資料（２）の実施体制のところでございます。プロフェッショナル人材戦略マネジャー、これにつきましては、佐藤夏雄元島根県商工会連合会事務局次長に担当していただくこととなりました。
４ この条例において「中小企業・小規模企業支 援団体」とは、商工会、商工会議所、中小企業 団体中央会その他の中小企業・小規模企業の支 援を行う団体で県内に事務所を有するもの及び 公益財団法人しまね産業振興財団をいう。 ５ この条例において「金融機関等」とは、銀行、 信用金庫、信用協同組合その他の金融業を行う 者及び信用保証協会をいう。
もう１点、テクノアークしまねにあるしまね産業振興財団のほうから企業支援の効果的な支援のあり方を探るという意味で、現状の様子ですとか、支援の結果などを調査するというところの２点の調査内容といたしております。日時につきましては、先ほどありましたとおり、１２月１１日の金曜日、常任委員会の終了後ということで入れさせていただいております。
本年で申しますと、しまねソフト研究開発センターのほうを創設しておりまして、このセンターがしまね産業振興財団の機関として設置したところでございます。
42: ◯商工労働部長（安井克久） 県ではこれまで、この基本法の方針も踏まえ、中小企業に対してしまね産業振興財団、商工団体と連携してさまざまな支援を実施してまいっております。
県では、これまで経営力の強化に向けてはしまね産業振興財団や商工団体等と連携して、技術力や生産力の向上、あるいは人材育成の支援、新たな事業展開に向けた専門家の派遣、新製品や新技術の開発に向けた助成などを実施してきております。
本センターは、公益財団法人しまね産業振興財団の中に新たに開設をすることとして準備をしております。しまね産業振興財団は、本県ものづくり産業の支援団体としまして、ＩＴ産業を始めさまざまな産業分野、企業とのかかわりが深く、企業様からの御要望を踏まえてきめ細かく対応することのノウハウ、手段を有する団体でございます。
さらに、12)で、県内ＩＴ産業界からの御要望にお応えする形で先端的、基盤的研究開発等を実施し、その成果の県内ＩＴ企業への技術移転等による新たなビジネス創出支援、そういったことを内容といたしますソフトウエア系ＩＴ研究開発支援事業、これにつきましては、交通の便や人の集まりやすい立地条件、そして、これまでの県内ＩＴ企業とのかかわりなどを考慮いたしまして、島根県立産業交流会館、くにびきメッセにしまね産業振興財団
県では、国の動きを注視し、引き続き商工団体やしまね産業振興財団等の関係団体と連携して企業支援に取り組んでまいります。また、状況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象にするセーフティーネット保証５号につきましては、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、国土交通省でございます。資料の４ページをお願いします。県からは、国際観光の振興を要望してきております。
なお、研究開発支援の強化につきましては、県内ＩＴ産業界から新たなビジネスモデルの構築に向けた研究開発の支援を求める声が上がっておりますことから、研究開発を支援するための環境を公益財団法人しまね産業振興財団を組織として設置したいと考えております。 木質バイオマス集荷体制構築支援には１億円を計上しております。平成２７年４月から県内２カ所で木質バイオマス発電所施設が稼働いたします。